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2013年07月01日

夏の節電、数値目標は無し

7月1日から、政府による夏の節電要請が
始まりました。
東日本大震災後に電力需給が
厳しくなっている状況に対応した措置で、
3回目となる今年は、初めて、
全国で節電の数値目標設定を見送り、
企業や家庭の自主的な節電で
夏場を乗り切る計画です。

節電意識の定着などが理由ですが、
関西、九州の両電力は、
安定供給に必要な余力が最低限しかなく、
猛暑と火力発電所のトラブル停止が重ると、
突発的な停電のリスクが高まる
恐れがあります。
また、数値目標がなくなり、
節電の取り組みが緩むという懸念も
指摘されています。

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節電要請期間は、7月1日〜9月30日
(お盆の8月13〜15日は除く)の
平日午前9時から午後8時です。
沖縄を除く東京や関西など電力9社管内の
企業や家庭、自治体などが対象で、
照明をこまめに消し、エアコン温度を
28度以上に設定するなどの
節電努力を求めます。

政府は昨夏、東京と東北を除く7電力管内で、
猛暑だった2010年夏比で10%など、
数値目標付きの節電を求めました。
しかし、今夏は、家庭や企業の節電定着を前提に、
電力9社とも、必要最低限の3%以上の
「供給予備率」を確保できる見通しとなり、
数値目標を見送りました。

ただし、関電と九電は原発依存率が高く、
予備率は最低限ギリギリの水準です。
今夏が10年を上回る猛暑になったり、
火力発電所が事故で止まれば、
電力不足に陥る可能性があります。
実際に、梅雨時では想定外の暑さだった6月中旬に、
電気の使用率が95%を上回った日が、
関電、九電ともに1日ずつ発生しました。
北海道電は、6月26日に、
火力発電所がトラブルで停止して
予備率がマイナスになり、
東北電力からの電力の緊急融通でしのいぎました。

各社は、電力不足が懸念される際に
送電を減らすことを事前に了解してもらう
「随時調整契約」を、
工場などの大口需要家と締結しました。
経済産業省は、自家発電を持つ企業などから、
電力各社が不足分の電力を円滑に買える
夏季限定の新市場を設立しました。
政府は、電力不足リスクが高まれば、
需給逼迫警報を発令します。
電力会社の予備率が1%を切る見通しになれば、
その管内の利用者に携帯電話で緊急速報メールを送り、
節電徹底を呼びかける方針です。
気象庁によると、今夏は平年より
暑くなる日が多い見通しです。
経済産業省は、数値目標無しでも、
電気が足りているとは考えず、
昨年同様の節電を心がけてほしいと
呼びかけています。

供給予備率:
夏場の昼間などに予想される最大の電力需要に対し、
電力会社がどの程度の供給余力を
持っているかを示す比率。
猛暑で冷房使用による需要急増や、
発電所のトラブルによる供給急減で、
需給が逼迫する事態に備え、最低3%、
安定供給には7〜8%程度が必要とされる。
原発停止で各社の予備率は低下しており、
政府は2011年3月の東日本大震災後から昨年まで
夏冬4季連続で、電力不足が懸念される地域に
数値目標入りの節電要請を実施してきた。

☆ ☆ ☆ ☆ ☆


今年も「節電の夏」が始まりました。
特に供給力が上がっているわけでもないのに
数値目標を設定しないのは、
政府に不満が向けられるのを
避けるためかと邪推してしまいます。

でも、結局のところ、節水と同じように、
最終的には「個人の意識」に頼るしか
ないのかなと思います。
その意識を定着させるためにも、
今はまだ、もう少し口うるさく
節電セツデンと言った方がいい段階
なのではないかという気がします。

あくまで無理のない範囲で、
節電を心がけましょう。

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タグ:節電
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