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2013年12月19日

受信料契約には承諾が必要

NHKが個人を相手に受信契約締結と
受信料支払いを求めた訴訟の
控訴審判決で、
東京高裁(下田文男裁判長)は
「受信者から契約申し込みの
意思表示がなければ、
契約は成立しない」
との判断を示しました。
今年10月には、東京高裁の別の裁判長が
「NHKが契約を申し込めば、
受信者が承諾の意思表示を
しない場合でも、
2週間が経過すれば契約は成立する」
との判決(確定)を言い渡しており、
判断が分かれました。

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NHKが東京都渋谷区の受信者を相手に
受信料の支払いなどを求めて提訴し、
1審・東京地裁判決(7月)は、
受信者に契約の承諾と
受信料24万8640円の支払いを命じる一方、
「判決の確定時に契約が成立する」
との判断を示しました。
これに対しNHKは
「契約の通知書が届いてから
相当期間が過ぎれば契約は成立する」
と主張して控訴していました。

下田裁判長は
「受信者とNHKの双方の意思表示が合致して
契約を成立させる以外には、
法律的な契約の効果が発生する
との規定は存在しない」
と述べ、NHKの主張を退けました。
そのうえで支払額については請求通り、
受信料の改定などを踏まえて
1万800円増額しました。

NHK広報部は
「NHKの主張が認められなかった。
判決内容を十分確認し、
今後の対応を検討します」
とコメントしました。

☆ ☆ ☆ ☆ ☆


至極当たり前のことを言われているような
気がすると思ったら、当たり前のことでした。
"契約"とは、双方の合意によって成立する
法的行為と定義されています。
つまり、受信者の合意なしに、
NHKが一方的に定めたものは、
"契約"ではありません。
搾取?

でも、「契約の成立」については
否定しても、受信料は払えという
判決ですか。
よく分かりません。

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タグ:NHK受信料
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