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2014年04月03日

税込1050円→税抜1050円という巧妙な値上げ

4月1日からの消費税率アップに伴い、
便乗値上げの疑われるケースが
散見されています。
はっきり「値上げ」を打ち出して
いればよいのですが、
「税抜き」表示を利用し、
金額の表示をそのままにしながら、
消費者から税率アップ以上の金額を
取り立てる手法がはびこっています。

楽天ネットスーパー

「5%」の「税込み」表示に
長く慣れさせられた消費者は、
105円や1050円といった表示に
違和感を覚えにくくなっています。
しかし、今回の消費税アップの
タイミングに合わせて、昨年10月から
「税抜き」表示が認められるようになり、
1050円といったおなじみの価格表示を、
税抜きの本体価格に設定する業者が
増えています。
あたかも税込みと誤認しかねない表示で、
消費者は注意が必要です。

4月2日、いつもの店にランチに出かけた
東京都内の男性会社員(40)は、
店頭の「1050円」との表示に
「価格をすえおいたんだな」
と思いましたが、支払い時に
「税込み1134円」を請求されました。
店頭の1050円という表示は、よく見ると、
「税抜き」となっていました。

税込み1050円が税抜き1050円になる
ということは、単純に本体価格が
50円丸々値上がりしていることになります。
その上、消費者は84円の消費税を
負担させられます。

これまで小売の現場では、2004年から
消費税を含む「総額」で表示するよう
国から義務づけられていました。
消費者にとっては、実際に支払う額が
一目でわかるというメリットがあるものの、
国の狙いは、実際に自分がいくら
税を払っているか分かりにくくし、
消費税に慣れさせる狙いがあった
とされます。
しかし、昨年の10月から
総額表示の義務化が解除され、
税込の総額で表示しなくても
よくなりました。

例えば1000円の商品なら、
以前は消費税を含めた1050円と
表示しなければならなかったのですが、
「税抜き1000円」「1000円+税」
などといった表示が可能になりました。

この措置の背景には、
来年も消費税率アップ(8→10%)が
予定されていることがあります。
小売業者にとって、短期間に何度も
値札の張り替えを強いられるのは
負担が重いので、
税抜き表示にすることで、
来年の税率アップ時も、
「1000円+税」という
同じ表示で乗り切れます。
この総額表示の義務の解除は、
昨年10月から2017年3月までに限る
特例で認められています。

消費者としては、これまで
税込1050円だった商品やサービスが、
1080円になるのは
納得せざるを得ませんが、
1050円という表示を維持したまま、
1134円という価格を徴収されるのは、
「姑息な便乗値上げだ」という
憤りの声が上がるのも仕方がありません。

この点について、消費者庁は、
その類の相談は何件も寄せられていると
したうえで、
一概に便乗値上げとは言えないと
回答しています。
便乗値上げとは、
理由もなく本体価格を上げることです。
このところ、仕入れ値などコストも
上がっているため、
もし本体価格を上げているのなら、
その理由の説明が必要です。
消費税率のアップを超える値上げをして、
「消費税アップのため」としか
説明しないのは言葉足らずだといいます。

☆ ☆ ☆ ☆ ☆


消費者庁には、便乗値上げに関する
相談が殺到していますが、
上述のとおり
「本体価格の値上げについて
合理的な理由があれば
一概に便乗値上げとはいえない」
ということで、
ほとんど門前払いのようです。

増税決定後、「増税を見据えて」
価格の見直しを、という理由での
値上げが続出しました。
税率アップは半年後なのに、
何故"今"増税を理由に値上げするのかと、
企業側のわけの分からない説明に
困惑したものです。
勿論、そういったフライング値上げした
商品は、4月1日から、税金分が
さらに上乗せされています。

結局、増税をいいわけにした
姑息な便乗値上げじゃないですか。

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タグ:便乗値上げ
21:52 | 経済ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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