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2017年03月30日

受信料訴訟、東横インに全部屋分19億の支払い命令

ホテル各室にテレビがあるのに受信料が支払われていないとして、NHKが、ビジネスホテルチェーン大手「東横イン」とグループ会社に未払い分を求めた訴訟で、東京地裁(中吉徹郎裁判長)は29日、ほぼ請求通りの計約19億3000万円の支払いを、東横イン側に命じる判決を言い渡しました。
NHKによると、判決で受信料の支払いを命じた額としては、過去最高といいます。

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対象は、2014年に東横イン側がNHKと全部屋分の契約をするまでの、2年間の未払い分です。
東横イン側は「この期間は一定の割合の客室のみ契約することでNHKと合意しており、残りの客室分の支払いは免除されていた」と主張し、NHKは「残りの客室も支払いは免除していない」と訴えていました。

判決は、グループの235のホテルにある、未払いの約3万4000部屋について、支払い義務があると指摘しました。
「放送法はNHKによる恣意(しい)的な契約免除を認めておらず、免除の合意が成立していたとは認められない」と述べました。

東横イン側の代理人弁護士は「判決は到底承服しかねるので、控訴する」、NHKは「主張がほぼ認められたと受け止めている」とコメントしました。

受信料をめぐっては、NHKの不祥事が相次いで発覚したことから、支払い拒否が増加しました。
NHKは、公平な負担を図るとして、06年から、法的手段に乗り出しました。
09年からは、宿泊施設を相手に、部屋数に応じた支払いを求める訴訟を起こし、14年以降、部屋数に応じた支払いを命じる判決が出ています。

また、最高裁は、受信料契約を拒んだ男性の訴訟を、大法廷で審理することを決めており、放送法の受信料制度が憲法に違反していないか、初判断を示す見通しです。

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払わないという選択肢は、無しです。
絶対に払わなければいけないものであることは、理解できます。
ただ、金額が、あまりにも法外すぎませんか?
部屋ごとに課金するという算定方法は、おかしいんじゃないかなあと、以前も思ったものです。
19億も払わされて、大丈夫ですか?
潰れませんか?東横イン。

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タグ:東横イン
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