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2017年04月03日

ふるさと納税返礼3割以内、宮崎県15市町村が超過

総務省が、「ふるさと納税」の返礼品の過当競争対策として、寄付額の3割以下とする目安を、1日付で全国の自治体に通知しました。

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総務省によると、宮崎県では、2015年度、全26市町村のうち15市町村で、返礼割合が3割を超えていました。
平均は6割弱と、全国平均より2割ほど高くなっています。
目安に合わせて割合を低下させれば、お得感が薄れ、寄付額が減少することも考えられます。
通知には強制力はないことから、関係者は、行方を注視しています。

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ふるさと納税とは、本来、納税先として、自分の住んでいる地域ではなく、「応援したい」自治体を選べる、という制度のはずです。
税金を払ってお礼がもらえるということ自体、そもそもおかしな話です。
でも、みんな、「お得」だからふるさと納税を利用しているというのが現実です。
エサがしょぼくなれば、誰も食いついてこないのは当たり前です。
それでも払ってくれるのが、本当の意味での「応援」であり、ふるさと納税なのだと思うのですが。
返礼割合を下げて維持できなくなるようなシステムなら、そのまま廃止してしまってもいいのではないでしょうか。

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