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2017年04月27日

無線LANのただ乗りは無罪

他人の無線LANの暗号鍵を解読して無断で利用する「ただ乗り」をするなどしたとして、電波法違反などに問われた31歳無職の被告に対し、東京地裁は27日、同法違反を無罪とした上で、不正アクセス禁止法違反などで懲役8年(求刑・懲役12年)の実刑判決を言い渡しました。
島田一裁判長は「暗号鍵の利用は、電波法が禁じる『無線通信の秘密の窃用』に当たらない」と述べ、「ただ乗り」は罪に問えないと判断しました。

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無線LANの「ただ乗り」を巡る司法判断は、初めてとみられます。

無線LANは、他人が無断で使用できないよう、「暗号鍵」と呼ばれるパスワードを設定するのが一般的です。
被告は、近所の男性が使う無線LANの電波を傍受し、暗号鍵を勝手に解読し、自分のパソコンに入力してインターネットに接続する「ただ乗り」をしたとして、電波法違反などで起訴されました。

電波法は「無線通信の秘密を漏らし、または窃用した者」に対する刑事罰を規定しています。
公判では、検察側が「暗号鍵は『無線通信の秘密』に当たる」としたのに対し、弁護側は「『秘密』は無線通信の内容を指すのであって、暗号鍵は当たらない」と、無罪を主張していました。

判決は「『無線通信の秘密』は、通信の存在や内容が一般的に知られていないものを指す」と判断しました。
「暗号鍵は通信の内容として送受信されるものではなく、その内容を知るための手段・方法に過ぎない」と指摘しました。

一方、被告が無線LANを無断利用して2014年2〜6月、銀行の偽サイトに誘導するメールを企業などに送り、だまされた受信者が打ち込んだIDやパスワードで、自分の口座に計約520万円を送金させるなどした罪は、認めました。

島田裁判長は「サイバー犯罪が増加し、ネットワーク秩序や電子金融取引の安全を保護する必要が高まっている今日、こうした犯罪には厳正な態度で臨む必要がある」と述べました。

「独立行政法人・情報処理推進機構」(IPA、東京都)が昨年10月、全国の5000人に調査した結果によると、自宅で無線LANを使う人は、約6割の3010人でした。
しかし、そのうちの24%は、暗号鍵がなく、14%は、今回の事件で無断利用された「WEP」という古い方式を使っていました。
同機構は、無断利用されにくいよう、暗号を複雑化させた「WPA」や「WPA2」方式の利用を推奨しています。

サイバー犯罪に詳しい岡村久道弁護士は「判決通り、電波法の『通信の秘密』とは、通話やメールなど具体的な通信内容のことで、通信の入り口となる暗号鍵は当てはまらない。技術に法律が追いついておらず、法整備を求める議論もあるだろう」といいます。
ただ、刻一刻と変わるネット社会では、技術がさらに法律を上回ることも懸念されます。
「個々の利用者が安全な無線LANを使うなど自分の身を守り、他人にも損害を与えないように正しく対処していくべきだということを、判決は改めて示唆している」と指摘しました。

無線LANとは、ケーブルではなく電波を使ってインターネットに接続するシステムで、「Wi-Fi」が代表的です。
電波が届く範囲なら、端末を移動させても接続し続けられるため、利便性が高いです。
ホテルや飲食店、空港など、公共の場や、家庭でも普及が進む一方、不正アクセスに使われたり、IDなどの個人情報を盗み見られたりする危険性があります。

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無線LANにただ乗りしたことと、ネットバンキングのIDやパスワードを盗んで送金したことは、全くの別件です。
後者は、正規のネットワークを使っていても、捕まります。
ただ、正規のネットワークを使うと、足がついてしまうので、犯罪絡みのアクセスは、ただ乗りや、フリーの回線が使われることが多いですが。

つまり、ただ乗りをしても、動画を見ていただけなら、「ただ乗り」という行為そのものは、罪に問われないということです。

何だか釈然としませんが、まさに、法整備が追い付いていない事例です。
これが前例となってしまう可能性もありますが、今後は、何らかの対策がなされて、判決も変わっていくのかもしれません。

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