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2017年04月27日

ヤマトが一部通販との契約打ち切りへ

宅配便最大手のヤマト運輸は、通信販売会社との配送契約の一部を打ち切る方針を固めました。
違法な長時間労働が常態化する、宅配ドライバーらの負担を軽減するためには、法人客との取引を打ち切ってでも、扱う荷物量を減らす必要があると判断しました。
すでに、一部の荷主に対し、契約打ち切りの通告を始めています。

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荷物量などに応じて適用する運賃の割引幅が大きく、採算割れしている法人客が、契約打ち切りの主な対象で、大手の通販会社も含まれます。
契約期間の満了をもって、取引を終える方針です。
ヤマトが昨年度に扱った荷物(約18億7000万個)の、数%分の取引が対象になる可能性があります。
9月末までに打ち切り交渉を終え、10月に始める中期経営計画に、交渉の結果を反映させる考えです。

ヤマトが扱う荷物は、この5年間で、約4億4000万個増える一方、荷物1個あたりの収入は、40円程度下がりました。
2013年度から、本格的に取引を始めた、ネット通販大手アマゾンを中心に、低運賃の荷物の割合が増えたためです。
14年度に、法人客との値上げ交渉に力を注ぎ、荷物の単価は一時的に上向きましたが、再び下落に転じています。
ヤマト幹部は「法人客と打ち切りを前提にした交渉はしてこなかったが、これからは違う」と話します。

契約打ち切りを通告された法人客は、佐川急便や日本郵便など、他の大手宅配会社に配送を切り替える交渉を始めています。
しかし、荷物量急増と人手不足は、業界共通の課題で、高い運賃での契約を迫られるのは、避けられそうにありません。
運賃の値上げ分が、通販の送料などに転嫁され、通販の利用者の負担が増す可能性があります。

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対象となっている法人は、どこなのでしょうか。
まさか、アマゾンではないかとビクビクしていますが、アマゾンは具体例として名前が出ているので、もし、アマゾンと交渉しているなら、そこは、はっきり発表すると思います。
アマゾンは、良くも悪くも、特別扱いですから。

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タグ:ヤマト運輸
08:29 | 経済ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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