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2017年05月31日

テレビ付き賃貸住宅の受信料は入居者が払う、NHK逆転勝訴

あらかじめテレビが備え付けられている賃貸住宅「レオパレス21」の住人に、NHKの放送受信料の支払い義務があるかどうかが争われていた裁判の控訴審判決が、5月31日、東京高裁でありました。
畠山稔裁判長は、住人に支払い義務はないとする一審・東京地裁判決を退け、住人に支払い義務があるとする判決を下しました。

これでも公共放送かNHK! 君たちに受信料徴収の資格などない

裁判を起こしたのは、福岡市在住の男性です。
仕事の都合で、レオパレスの物件(短期プラン、30日〜100日)に、会社名義で33日間入居したところ、NHKの集金人が訪れ、契約を結ばされました。
男性は、受信料の支払い義務がないとして、1カ月分の受信料(1310円)の返還を求めていました。

裁判では、「受信設備を設置した者」に支払い義務があると定めた「放送法64条1項」について、「設置した者」の部分を、字義通り(大家またはレオパレス)に取るべきか、「受益者負担」の観点から、テレビを現実に占有・管理している者(入居者)と解釈すべきかが争われていました。

1審判決は、「受信設備を設置した者」は、物件のオーナーまたはレオパレスであると推認でき、住人でないことは明らかと判断しました。
NHKは、控訴していました。

一方、東京高裁は、放送法の立法趣旨に言及しました。
受信料は、NHKが、国や広告主の影響を受けず、豊かでかつ良い放送番組を提供するため、国民に直接費用負担を求めるものだとして、「設置した者」は、物理的に設置した者だけでなく、テレビを占有・管理している住人も含まれると判断しました。

争点となった、「受信設備を設置した者」の解釈は、ワンセグ携帯所有者の受信料支払い義務をめぐる裁判でも争われています。
今回の判決は、ワンセグ携帯の持ち主にも支払い義務があるとした、5月25日の水戸地裁判決に続いて、幅広い解釈を認めた形です。

男性の代理人を務める弁護士は、「今回の判決の通りであれば、ホテルの客も『設置した者』に該当して、受信料を払わなくてはならなくなる可能性がある」と話し、上告することを明かしました。

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希望していないものに対して、支払いを要求されるのは、理不尽です。
拒否権はないのですか。
ホテルが部屋数分の受信料を払わされた事例もありますが、本当に、ホテルに泊まったら受信料を請求されそうです。
というか、街のあちこちに街頭テレビがあることを考えると、街を歩いただけで受信料を払え、ということになって、受信料を払わなくていい人は、存在しなくなるのではないでしょうか。

NHKをぶっ壊す!【受信料不払い編】 日本放送協会の放送受信料を合法的に支払わないための放送法対策マニュアル
タグ:受信料
19:44 | 社会ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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