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2018年10月14日

消費増税、来年10月実施を表明

安倍首相は、消費税率を、来年10月1日に、現行の8%から10%へ、予定通り、引き上げる方針を固めました。
社会保障制度を、全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと、判断しました。
15日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を、指示します。
中小小売店での商品購入時に、クレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の2%分を、ポイントで還元する案などが、柱となります。

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政府は、15日に、臨時閣議を開き、2018年度第1次補正予算案を、決定します。
首相は、この席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について、指示する方向です。
増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果で、デフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば、個人消費の落ち込みは抑制できると判断しました。

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増税が、ここまで見送られてきたのは、増税できる状況ではなかったからです。
その頃と比べて、今、何か変わったのかというと、何も変わっていないというか、やっぱり、増税できる状況ではないと思います。
実施直前になって、「やっぱり無理、増税延期」という発表があることを、願っています。

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22:47 | 社会ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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