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2018年10月17日

増税対策に現金配布案が浮上

来年10月に予定されている、消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や、現金を配る案が、政権内で浮上してきました。
政府は、中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客に、ポイントを還元する対策を検討中ですが、その効果を疑問視する声が相次いでおり、より手っ取り早い、現金給付案が広がりつつあります。

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片山さつき地方創生相は、16日の閣議後会見で「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と述べ、ポイント還元案以外の案も、検討すべきだとの考えをにじませました。

安倍晋三首相が、増税対策を指示した15日、公明党の石田祝稔政調会長は、高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘しました。
「所得の少ない人たちにどういう対策ができるか。これはどうしてもやらないといけない」とし、商品券の発行や、現金給付を盛り込んだ、党独自の対策案を、今月中にまとめる考えを示しました。

政府が検討するポイント還元案は、消費者が、中小小売店で、クレジットカードや電子マネー、QRコードを使ったキャッシュレス決済で買い物をした場合、増税分と同じ、2%のポイントを還元します。
政府は、小売店が、決済に必要な端末を導入する費用や、カード会社などの決済事業者が、ポイントを還元するのにかかる費用を、補助する方向です。

しかし、還元を受けるには、クレジットカードや、スマートフォンなどを持っていることが前提で、高齢者や、低所得者らが、恩恵を受けにくいとの指摘が出ています。
実際、東京都港区の商店で、食料品を扱う70代の女性は「クレジットカードなんか持っていないし、お客さんもみんな年配。キャッシュレス決済なんて考えられない」と話します。

麻生太郎財務相も、16日の閣議後会見で「田舎の魚屋で買い物したことがあるか知らんけど、大体クレジットカードなんかでやっている人はいない」と指摘します。

一方、中小小売店も、端末の導入費だけでなく、決済ごとに、カード会社などに払う手数料などの負担が、新たに生じます。
世耕弘成経済産業相は16日、「小規模小売店の負担になることがないようにする。キャッシュレスに対応できない消費者にも、多様な選択肢を準備していく」と強調しますが、利用者がどこまで広がるのかは、見通せない状況です。

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ポイント還元ってどうよ?と思いますが、現金バラまきもどうよ?

現金バラまきは、確か、過去に2回やったかと思いますが、あれは、結局、経済効果はあったのでしょうか。

金額も中途半端で、「まとまったお金」と言えるほどでもないので、とりあえず、貯金にまわすか、家族で1回外食したらそれで使い切ってしまうような、無駄遣い的な一時消費で終わってしまって、家計の助けにはならなかったような気がします。

政府は、当時の結果を分析したデータを持っているはずですが、それでもまた、現金バラまきをやるほど、良い実績を出していたでしょうか。

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08:23 | 経済ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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