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2018年10月19日

政府がカード手数料引き下げ要請へ

政府が、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて、消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を、引き下げるよう、要請する方向で調整に入ったことが、18日分かりました。
ポイント還元は、クレジットカードなど、現金を使わない、キャッシュレス決済をした買い物客が対象です。
政府は、店側の負担を軽減して、クレジットカードの導入を後押しし、消費者が、幅広く、ポイント還元を受けられるようにします。

楽天カード

クレジットカード導入店は、カードの読み取り端末を設置し、売上高に応じた手数料を、カード会社に支払っています。
手数料は、数%で、店により異なります。

しかし、手数料は「倒産などのリスクに備えるため、小規模な店ほど高くなる」(大手カード会社幹部)傾向にあります。
このため、中小の店では、手数料の負担を嫌って、クレジットカードの導入に二の足を踏むケースも、多くありました。

カード払いのできる店が少なければ、ポイント還元による景気対策の効果も薄れるため、政府は、手数料を引き下げ、クレジットカード決済の導入を促します。
カード会社に要請する、引き下げ幅などの詳細は、今後、詰めます。

政府が検討する景気対策では、中小の小売店で、消費者が、キャッシュレス決済で商品を購入したときに、増税分の2%を、ポイントで還元します。

レストランでの食事など、サービス業でのポイント還元も、検討します。
期間は、数カ月から1年程度を想定しています。
ポイントを発行するカード会社などを通じて還元し、費用は、国が補助します。

経済産業省によると、15年のキャッシュレス決済の比率は、18%でした。
政府は、景気対策を生かして、この比率を引き上げたい考えです。

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キャッシュレス決済の導入率を引き上げたいとか、手数料がネックになっているというのは分かりますが、増税対策で、それをやるのは、果たして、適切なのでしょうか。
ポイント還元も、期間限定の措置ですし、何だか、騙されているような気がします。

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10:53 | 経済ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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