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2018年10月23日

企業の継続雇用を70歳に引き上げ

安倍首相は22日、議長を務める、未来投資会議で、高齢者が希望すれば、これまでより長く働けるよう、企業の継続雇用年齢を、65歳から70歳に引き上げる方針を、表明しました。
働く高齢者を増やすことで、人手不足を解消するとともに、年金制度などの安定を図ります。
政府は、関連法改正案を、2020年の通常国会に提出する方針です。

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首相は「70歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて多様な選択肢を許容する方向で検討したい」と述べ、関係閣僚に見直しを指示しました。

高年齢者雇用安定法は、高齢者の職業安定などを目的とし、企業に対して
〈1〉65歳までの定年引き上げ
〈2〉再雇用など65歳までの継続雇用
〈3〉定年制の廃止
のいずれかを義務付けています。

企業側は「定年延長や定年制廃止は人件費増につながる」として、継続雇用制度を選ぶケースが大半です。
体力の衰えで、短時間勤務を望む高齢者も、少なくありません。

政府としては、高齢者が、個々の事情に応じ、多様な働き方の中から、自分に合ったものを選べるようにしたい考えです。
来夏に、制度の方向性をまとめ、法改正を目指します。

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あからさまに、「年金払いたくない」と公言してるだけじゃないですか。

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