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2018年10月28日

プレミアム商品券に所得制限を検討

政府が、2019年10月の、消費税率10%への引き上げに合わせた、景気下支え策で、額面以上の金額で買い物ができる「プレミアム付き商品券」の購入に、年収制限を設ける方向で、検討していることが27日、分かりました。
購入できる世帯年収を、400〜500万円程度を上限とし、財政支出を抑えたい考えです。
住民税非課税世帯など、低所得世帯ほど、額面以上の上乗せ率が高くなるよう、配慮します。

のぼり旗 プレミアム商品券 取扱店

プレミアム付き商品券は、自治体などが発行する商品券で、その購入額に、一定のプレミアムを上乗せしたものです。
例えば、上乗せ率が3割の場合、1万円で購入した商品券で、1万3000円分の買い物ができます。
お得感を高めることで、消費喚起の効果が、期待されます。
上乗せ分の費用は、国が、19年度予算に盛り込むことを、検討します。

この商品券は、14年に、消費税率が、5%から8%に引き上げられた際にも、景気対策として、導入されました。
前回は、購入に年収制限は設定されず、上乗せ分の費用は、国が、14年度補正予算で、約2500億円を計上しました。
費用は、交付金として、自治体の、人口や財政力指数などに応じて配分され、全自治体の、97%が発行しました。

今回は、低所得者層が、より恩恵を受けられるよう、家族4人のモデル世帯で、年収270万円未満の、住民税非課税世帯が、最も上乗せ率の高い商品券を、購入できるようにします。
上乗せ率は、世帯年収が上がるにつれ、段階的に引き下げ、年収400〜500万円程度の世帯までを、上限にしたい考えです。
購入時の、所得証明の仕方など、詳細な制度設計は、今後、詰めます。

また、マイナンバー制度の、個人番号カードの活用も、検討します。
番号カードを持つ人がためられる「自治体ポイント」の形で、商品券を発行できるような仕組みを想定しています。
紙の商品券に比べ、発行コストを削減でき、番号カード普及の後押しを狙います。

プレミアム付き商品券とは、自治体や、商工会議所が発行する商品券で、地元の商店街などで、購入価格を上回る買い物ができます。
商店街の店舗などで販売され、1冊1万円で、1万2000円分(1000円券12枚つづり)のような売られ方が中心です。
地方創生や、景気てこ入れの一環として発行され、上乗せ率は、自治体などが決めます。

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景気対策なら、一律ではなく、年収によって差をつける方が、妥当だとは思います。

マイナンバーカードですか。
そういえば、ありましたね、そんなものが。
私のところにも送られてきましたが、使ったことがないというか、開封もしないまま、どこぞにしまい込んでしまいましてですね。

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