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2019年04月09日

軽減税率、コンビニでイートインコーナーを利用する場合は自己申告

セブン―イレブン・ジャパンなど、大手コンビニエンスストアは、10月に予定される、消費税率10%への引き上げ時の、軽減税率への対応策を固めました。
課題となっていた、飲食品を持ち帰る場合(税率8%)と、店内の「イートイン」コーナーで飲食する場合(同10%)との区別の仕方について、店内飲食の場合は、客が、会計時に、自己申告するように明記したポスターを掲示します。
店員が、個別の客の意思を確認することはせず、客からの申し出がなければ、「持ち帰り」と見なして、税率8%を適用する方向です。

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10月からの、消費税10%への引き上げ時には、低所得者対策の一環として、酒類を除く、飲食料品の税率を、8%に据え置く、軽減税率が導入されます。
ただし、コンビニで、おにぎりやパン、総菜などを買って、店内のイートインコーナーで食べる場合は、「外食」とみなされて、税率が10%になります。
持ち帰りか、店内飲食かで税率が異なるため、店側が、客の意思をどのように確認し、線引きするかが、課題となっていました。

線引きをめぐっては、国税庁が、昨年11月、個別事例を紹介した、軽減税率のQ&A集改訂版を公表しました。
この中で、コンビニについて「イートインコーナーを利用する場合はお申し出ください」などの掲示があれば、客の個別の意思確認が不要との解釈を、示しました。

大手コンビニが、今回固めた軽減税率対応は、この、国税庁の解釈に沿ったものです。
セブン―イレブンやファミリーマート、ローソンなど、大手コンビニ8社が加盟する、日本フランチャイズチェーン協会が、具体的な掲示の文言などをめぐって、財務省と調整しています。
掲示があっても、客が申告せずに8%の税率で食品を購入した上、イートインコーナーを利用することも考えられますが、罰則は想定していません。

協会は今後、掲示に関わるガイドラインを策定する方針で、これを受けて、コンビニ各社は、具体的な掲示方法などを決定し、加盟店や、店員向けのマニュアルを、整備していく方針です。

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この問題は、大分以前からモメていますし、実際、線引きの基準は、かなり、微妙なところです。
多く取りすぎると、当然、文句が出ますから、モメるくらいなら、低い方の基準に合わせておこうか、といったところではないでしょうか。
いちいち確認するのも煩わしいですし、そういったやり取りを嫌うお客さんもいますから。

ただ、この方法だと、わざわざ申し出て、高い税金を払っていくお客さんは、いないような気がしますが。

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08:04 | 経済ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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