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2019年08月01日

マックのハッピーセットも軽減税率の対象に

国税庁は1日、10月の、消費税率10%への引き上げ時に導入する、軽減税率制度の「Q&A集」を改定し、新指針を示しました。
改定は、昨年11月以来、5回目です。
事業者を対象にした、説明会などで出た質問などを元に、対応に迷いがちな事例など、23の「問い」を追加しました。
ハンバーガーチェーンなどで提供される、おもちゃ付きセットの取り扱いや、遊園地の売店で販売される、飲食料品の適用基準を、明確化しました。

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ハンバーガーチェーンのおもちゃ付きセット(持ち帰り)は、ハンバーガーや、おもちゃなど、セットの内容が選択できる場合は、食品部分を8%、おもちゃを10%の税率で、それぞれ計算することとしました。
ただし、おもちゃが無料の場合、その分は、課税されません。
日本マクドナルドによると、同社が提供する「ハッピーセット」も、おもちゃは無料だといい、10月の増税後も、持ち帰る場合は、8%の税率が、維持される見通しです。

また、販売促進のため、おもちゃなどが付いたペットボトル飲料も、おもちゃの有無で、飲料の値段が変わらないことから、おもちゃは0円と判断し、軽減税率の対象とします。

遊園地の売店は、メニューが置かれているなど、売店が管理する場所で飲食する場合は、「外食」の扱いとなり、税率は10%となりますが、敷地内での食べ歩きや、離れたベンチでの飲食は、軽減率の対象で、8%としました。

軽減税率制度は、生活必需品の消費税率を、一般の商品より低くして、家計の負担を抑える制度です。
日本では、10月に、消費税率を10%に引き上げるのに合わせて、初めて導入されます。
外食と、酒類を除く飲食料品や、定期購読の新聞の税率を、8%に据え置きます。
外食は、テーブルや椅子など、飲食設備のある場所でのサービス提供と定義されており、持ち帰り品や、宅配、出前は、軽減税率の対象となります。
消費者にとって、区別が分かりにくい点や、複数の税率を仕分ける事業者の、事務負担の増加が、課題とされています。

軽減税率の対象になるかどうかの判断が、難しいケースもあるため、国税庁は、Q&A方式で、軽減税率の指針を作成しています。
今回追加した分を加えると、「問い」の数は、224となりました。

Q&A集は、国税庁のホームページで、公表しています。

「制度概要編」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_02.htm

「個別事例編」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_03.htm

「インボイス制度関係」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm

☆ ☆ ☆ ☆ ☆


ややこしすぎて、もう、何がどうなっているのか、ついていけません。
ハッピーセットは、食品部分とおもちゃ部分で税率が違って、でもおもちゃは無料だから、結局、食品部分だけが課税されて・・・。

食玩はどうなるのでしょうか。
そういえば、軽減税率の線引きが問題になり始めた、大分初期の頃に、話題に挙がっていた気がしますが、そういう意味だったのか。
当時は、なぜ食玩が問題になるのか、その意味すら、分かっていませんでした。

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11:46 | 経済ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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