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2019年08月04日

イケアが札幌出店を撤回

スウェーデン発祥の、家具販売大手イケアの、日本法人イケア・ジャパン(千葉県船橋市)は、2020年までの、札幌出店計画について、撤回したことを、明らかにしました。
今後は、東京都心への小型店出店や、オンラインストアの充実に、経営資源を集中するとしています。

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イケアは14年に、札幌を含む、地方都市などへ積極出店し、当時の6店から、20年までに、14店体制とする計画を、発表しました。
現在は、仙台や長久手(愛知)を含む、9店舗まで増えましたが、親会社が、昨年に、「ビジネスを刷新し再構成する」と、方針を転換しました。
2万平方メートル超の大型店を、郊外に出店するビジネスモデルから、大都市の都心部に、小型店を出すことを軸とする計画を示しました。

イケア・ジャパンは、来春までに、東京・原宿に、小規模店舗を出します。
売り場面積は、既存店の1割ほどとなる、約2500平方メートルで、同社は「今後も同規模の店を東京23区内に数年間で複数出すための準備を進めている」とし、小規模店も含めて、道内への出店は、現時点で考えていないといいます。

イケアは、拡張現実(AR)技術を使い、自宅やオフィスに、自社製品を、疑似的に設置して、相性やサイズを確認する、スマホアプリを配信するなど、ネット販売を強化しています。
今年4月には、札幌市内の、指定場所での受け取りなら、送料を、通常より9000円安い、3990円とする、全国初のサービスを始めました。

イケア関係者によると、東京や大阪などの都市部に比べ、地方店は、おおむね苦戦しています。
道内では、同業の、国内最大手ニトリの存在も大きく、札幌出店は、採算性確保の見通しが立たなかったことも、方針転換に影響したもようです。

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イケアといえば、とにかく、だだっ広い店舗、というイメージが強いので、原宿に小型店を出店すると聞いた時には、驚いたものです。
既に、都内にも出店していますが、店舗の場所が、23区内ではなく、郊外なのは、場所が確保できなかったからでしょう。

そういう意味では、方針転換したのなら、札幌の出店が中止になったのは、頷けます。
札幌に出店するメリットは、広いスペースが確保できるという点以外に無さそうですし。

日本はそもそも、限られたスペースに、どれだけコンパクトで優秀な家具を置くかという工夫が必要とされる、住宅事情の厳しい文化です。
広々とした店舗に、どっかーん!と、ばかでかい家具が置いてあっても、ウチではそんな贅沢な空間の使い方はできないというわけで、商品が売れないのではないかと。
イケアのやり方は、日本の風土には合わなかった、方針転換は、妥当な対策かな、という気がします。

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21:54 | 経済ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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