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2019年11月25日

マイナンバーカード未取得の理由回答を求める

国家公務員らによる、マイナンバーカードの一斉取得を進めるため、各省庁が、全職員に対し、取得の有無や、申請しない理由を、家族(被扶養者)も含めて、尋ねる調査をしています。
内閣官房と、財務省の依頼を受けたもので、氏名を記入して、上司に提出するよう、求めています。
調査を受けた職員からは、法律上の義務でないカード取得を、事実上、強要されたと感じる、との声が、出ています。

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政府は、マイナンバーカードを、2021年3月から、健康保険証として使えるようにする計画で、6月に閣議決定した「骨太の方針」に、国と地方の公務員らによる、今年度中の、カード取得の推進を盛り込みました。
22年度末までに、国内のほとんどの住民が、カードを保有するとも想定し、「普及を強力に推進する」としています。

内閣官房内閣参事官と、国家公務員共済組合(健康保険証の発行者)を所管する、財務省給与共済課長の役職名で、7月30日付で、各省庁などに送られた依頼文では、骨太の方針に基づき、各省庁などの部局長から、全職員に対し、家族も含めて、カード取得を勧めるよう、依頼し、10月末時点の、取得状況の調査と集計・報告、12月末と来年3月末時点の集計・報告を求めています。

文書に添付された調査用紙には、個人名の記入欄、家族を含む、取得の有無や、交付申請の状況、申請しない場合は、理由を記す欄があり、「所属する部局長に提出してください」ともあります。

財務省給与共済課によると、調査対象は、国家公務員や、独立行政法人職員ら共済組合員約80万人と、被扶養者約80万人を合わせた、約160万人です。
同課は「回答に理由を記載するかは自由で、決して強制ではない。人事の査定に影響はない」と話しています。
調査は、取得に向けた課題を洗い出すためで、今後は、各省庁などを通じて、取得率の低い部局に、取得を促すといいます。

マイナンバー法で、マイナンバーは、全住民に割り振られていますが、カードを取得するかどうかは、任意です。
調査を受けた、経済産業省の関係者は「公務員は政府の方針に従い、率先してカードを持つべきだというのは分かるが、記名式で家族の取得しない理由まで聞かれ、取得の強要と感じた」、財務省の関係者は「取得を迫るようなやり方に違和感を覚える。3年余でほぼ全住民が保有すると閣議で風呂敷を広げたせいで、普及に必死になっている」話しています。

地方公務員ら約310万人については、総務省が、6月から調査しました。
同省福利課によると、職員の名前は明記させず、本人や家族の取得の有無を、職場全体で取りまとめる形で行いました。
取得しない理由などは、尋ねていません。
担当者は「事務作業の負担を考えて調査項目は必要最低限にした」と話します。

マイナンバーカードは、16年1月に、交付が始まりました。
利便性の低さや、個人情報の漏洩への懸念などから、普及が進まず、11月1日現在の交付枚数は、約1823万枚、取得率は、全住民の14.3%にとどまります。
総務省所管の団体は7月、普及が進むとの政府の想定に基づいて、5500万枚分の製造を、2業者に発注しています。

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確かに、やりすぎだと思いますし、不快感を持つ人がいるのも、当然でしょう。
でも、そこまで強制的にやらないと、誰も申請しないと思います。
必要性が、まったく感じられませんから。
結局、住基ネットの二の舞になるのではないでしょうか。

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