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2019年12月02日

携帯出荷台数が過去最低に

令和元年度の、携帯電話端末の、国内出荷台数が、前年度比9.9%減の、3115万台に止まり、調査を開始した平成12年度以降で、最低となる見込みであることが、民間調査会社のMM総研(東京都港区)の調査で分かりました。
端末販売の新規制で、代金の値引きが制限されたことが、背景にあります。

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国内出荷台数のうち、スマートフォンは、9.9%減の2760万台になる見込みです。
米アップルのiPhone(アイフォーン)が発売された19年以降で、最大の減少幅となる見通しです。

出荷台数の不調は、携帯電話大手が、6月以降に導入した、新しい料金プランが、主な要因です。
通信料金を値下げする一方で、端末購入代金の大幅な割引を止めたことで、端末の需要が落ち込み、在庫調整の動きが出ました。

MM総研は、スマホは、機能面や形状で、著しい進歩が見込めない、成熟期に入っていると指摘し、「買い替えサイクルの長期化が加速する」と分析しています。
販売価格も、3万円以下の割安な端末の出荷が拡大するとみており、携帯電話会社や、メーカーの苦戦は続きそうです。

令和2年春には、第5世代(5G)移動通信システムの商用サービスが本格化するのに合わせ、携帯電話各社による、対応スマホの発売が見込まれますが、2年度の出荷台数は、200万台未満に止まる見込みです。
MM総研は、5G端末が、スマホ出荷の過半数を占めるのは、早くても、4年度以降になるとしています。

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「本体0円」がほぼ当たり前だった、ガラケー時代が懐かしいです。
今や、10万円超えとか、それ、電話機に払う金額じゃないですから。
スマホは、機能的に、ほぼPCなので、そんな値段になってしまうのは仕方がないのかもしれませんが、逆に言うと、電話機にそんな高機能は求めてないんですよ。
話ができれば、それで事足りるんだから、本体も通信料も、安くしてください。

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