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2020年01月17日

今年は最上位校受験のチャンス?

今年の入試のキーワードは、「安全志向」といわれています。
来年度から、センター試験に代わって「大学入学共通テスト(新テスト)」が導入されるため、「今年のうちに合格を決めたい」という意識が、強まっているためです。
確実に合格できる大学へと、志望を下げる傾向が、予備校の模擬試験などでも明らかになっており、国立なら東大や京大、私立なら早稲田大、慶応大といった“最上位校”の倍率は、下がりそうです。

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「志望を最後まで下げない受験生にとってはチャンスの年。思わぬ合格を勝ち取れる可能性も高い」
(河合塾教育情報部統括チーフ・亀井俊輔さん)

そもそも、少子化によって、18歳人口は、減少傾向にありました。
しかし、ここ数年、国が入学定員を一定以上超過した私立大に補助金を出さない制度を進めたため、私立大が合格者数を抑制し、結果的に、浪人生が増えていたため、受験者数は減りませんでした。

それが、今年は、浪人生も、昨年に比べて減少し、受験人口が、減っているといいます。

河合塾では、今年の志願者数は、65万9000人と推計しています。
昨年は67万4000人だったので、受験生が、2%程度減る計算です。
亀井さんは「今後しばらくは、受験生が減り続けるだろう」と予測しています。

ただ、すべての大学で、倍率が下がるとは、限りません。
背景にあるのが、新テストは受けたくない、浪人したくないという、安全志向です。
このため、東大や京大、早稲田大、慶応大を狙える偏差値でも、MARCH(明治大、青山学院大、立教大、中央大、法政大)や日東駒専(日本大、東洋大、駒沢大、専修大)を志望する傾向にあります。
これらの大学では、手ごわいライバルが増えることになり、倍率も上がりそうです。

安全志向は、保護者にも顕著です。
「親も子供が浪人して苦労するのは見たくない。さらに少子化で近くにいてほしい、1人暮らしにはお金がかかるなどの理由から、遠方の大学に行ってほしくない“地元志向”も強まっています」(亀井さん)

ただし、来年に関しては、受験人口の減少は続くものの、「新テストを避けたい」という意味での安全志向がなくなるのは確実で、亀井さんは「傾向は変わる」と予測しています。
背伸びして、最上位の大学を狙えるチャンスは、今年だけのようです。

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脱ゆとりで教育指導要領が変わった時も、浪人回避傾向が高まりました。
「後輩の教科書が俺の1.5倍の厚さなんだが、あれと同じ土俵で戦いたくない、いや、そもそも勝負にならない」などと言われたものです。
制度の改正時期に当たってしまった受験生は、気の毒だなあとも思いますが、それをいうなら、氷河期に就職活動をしなければならなかった人たちは、もっと苦労したわけですし。

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