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2020年01月26日

五輪期間中に千社超がテレワーク

半年後の東京五輪・パラリンピックに向け、経済界の準備が、加速しています。
年明け後、大和ハウス工業など、複数の企業が、大会期間中の交通混雑緩和のための、テレワークを試験導入しました。
東京都の調査では、今夏の本番では、1000社以上の企業が、実施を検討中といいます。
経団連など、経済3団体が中心となり、企業ボランティアも、約1800人を確保しました。
外国人客への、道案内などを行います。

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東京五輪は、国内外から、1000万人規模の観客が訪れる見通しで、交通混雑対策が、極めて重要な課題となっています。
中でも、都や経済界が力を入れているのは、パソコンなどを使って、自宅で仕事を行う、テレワークの普及です。
2012年のロンドン五輪では、同市内の企業の、約8割が実施に踏み切り、その後の生産性向上にもつながるレガシー(遺産)になったとされます。

小池百合子都知事は20日、東京商工会議所との会合で、約2400社を対象に実施した都のアンケートで、大会期間中のテレワーク実施を検討しているとの回答が、44%に上ったことを紹介しました。
「ロンドンの80%まではいかなくても、(実際に実施する企業を)44%までは伸ばしたい」と、導入拡大に意欲を示しました。

大和ハウスは、大会期間中に、東京23区内で勤務する、約3000人の社員を対象に、テレワークを行います。
今月中旬からの試験では、参加した社員から「通勤時間を家事に充てられた」(30代女性)と評価される一方、「部署全体の状況把握が難しい」(50代男性)との指摘も上がりました。
同社は、本番に向けて、課題を洗い出していく方針です。
27日には、IT企業など約30社が、都内で合同体験会を開きます。

大会組織委員会と、都の募集による、約11万人のボランティアとは別に、約1800人の企業ボランティアが、半世紀ぶりの祭典を支えます。
東商は、会場周辺の、交通規制などの情報をまとめたハンドマップを、16万部作成し、混雑緩和への協力を呼び掛けます。
三村明夫会頭は「一人ひとりが盛り上げれば、トータルで大きなことが達成できる」と話しました。

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テレワークの導入は、随分前から話題になっていますが、実際には、ほとんど進んでいません。
仕事は、一人でやるものではありません。
「相手」がいるのです。
なので、メンバーがそろっていないと、都合が悪いという面は、少なからず、あります。
よほどのことが無い限り、導入に踏み切るのは、難しいかもしれません。
ただ、実際に、業務に支障が出るというよりは、心理的なもの、偏見に依るところが大きいと思いますので、五輪がきっかけとなって、良い方向に進むことを、期待しています。

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