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2020年11月09日

NHK受信料、全世帯からの徴収を見送り

NHKの受信料制度改革をめぐり、総務省が、テレビ設置の有無に関係なく、全世帯・事業所から受信料を徴収する仕組みの導入を見送ることが7日、分かりました。

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NHKが、インターネットによる、番組の同時配信を始めたことを受け、有識者会議で、是非を検討してきましたが、時期尚早と判断しました。
NHKが抱える剰余金を、受信料負担の軽減につなげる方策は、具体化させます。
9日に開く有識者会議で、確認します。

全世帯から受信料を徴収する仕組みは、4月のネット同時配信サービス開始を受け、テレビではなく、パソコンやスマートフォンなどで番組を視聴できることを根拠に、検討されてきました。
しかし、総務省は、現状で、利用者が限られていることなどから、国民の理解が得られないとみています。
衛星波と地上波の受信料を一本化する案や、徴収単位を世帯から個人に変更する案については、引き続き、議論します。

一方、有識者会議は、NHKが抱える剰余金を、受信料負担の軽減につなげる方策は、具体化させます。
NHKが、10月に提案した、剰余金を契約者に還元する枠組みについて、次期中期経営計画期間(2021〜23年度)中の実施を前提に、具体化を検討します。
剰余金は、19年度末で、1280億円に上っており、実質的な受信料引き下げを、要請します。

9日の会議では、NHKの未契約者に対する、テレビの有無の届け出義務化についても、継続して議論します。
届け出がない場合、NHKは、該当住所の居住者氏名について、公益企業などへの照会を可能とするよう要請しています。
委員の間には、テレビがない場合の届け出や、居住者情報の照会に、消極的な意見が多いです。

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国民全員が、インターネットを利用できる環境なんて、実現できるわけがないでしょう。
スマホの所持率は、どんなに増えても、100%にはなりません。
光回線を引いてもらえない離島もあります。

それ以前に、「見送り」ってなんですか。
そんなプランが「検討」されていることすら、知らなかったんですけど。
しかも、NHKではなく、政府が主導してるって・・・。

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