平井卓也デジタル改革担当相が、記者会見で「国民への義務化はしない」と明言しました。
マイナンバー利用が社会に浸透せず、義務化の実効性確保は困難と判断しました。
来年の通常国会へ、関連法案を提出します。
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内閣官房は同日、政府の行政デジタル化に関する作業部会で「国民が任意で1人1口座を登録」と明記した制度案を、提示しました。
経済対策や、災害時の給付金などの、迅速な受け取りにつなげるとしています。
制度案によると、ひも付け登録は、マイナンバー制度のサイト「マイナポータル」か、金融機関の窓口で、2022年度から始めます。
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現状の、マイナンバーカードの普及率の低さを見れば、義務化が無理なのは、誰の目にも明らかですが、2022年度までには、どうにかできるということなのでしょうか。
"任意"といって、人任せにしていては、誰も動かないということは、もう充分に分かったと思うのですが。
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