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2021年01月20日

「総額表示」義務化が4月1日から復活

4月1日から、「税込み価格」を記載する「総額表示」の義務化が、"復活"します。

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1989年4月1日の消費税導入から04年3月31日まで、「税別価格+税」といった表記と、消費税分を含む、税込み表記が、混在していました。
しかし、04年4月1日に、商品本体や値札、チラシ、広告に、消費税額を含めた金額を記載する「総額表示」が、義務付けられました。

その後、消費税率が、5%から、14年4月1日に8%、19年10月1日に10%へと、段階的に引き上げられることが決定し、消費税の、円滑かつ適正な転嫁の確保のための、消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する、特別措置法(消費税転嫁対策特別措置法)第10条に基づき、特例処置として、現に表示する価格が、税込み価格であると誤認されないための措置を講じていれば、税込み価格を表示しなくてもよいとされました。
増税延期のため、延長された特例期間は、今年3月31日で終了し、21年4月1日以降、総額表示義務化に戻ります。

国税庁が公開している「タックスアンサー(よくある税の質問)」のNo.6902によると、「総額表示」は、消費者に対し、商品やサービスの取引価格を表示している場合であり、価格表示がされていない場合は、強制しません。
口頭での価格交渉時なども、対象外です。

1月19日時点で、Appleの公式サイトでは、iPhone SE 64GBの価格を「4万4800円(税別)」と記載していますが、4月1日以降、10%の消費税額を含む「4万9280円」と記載しなければならなくなります。
実際の支払額は同じですが、しばらく、税別表記だった商品のプライス表示が、税込み表記に移行することで、値上がりしたように感じる可能性があります。
また、便乗値上げも考えられます。
2月末〜3月の、日用品の買い物時は、価格に注意する必要がありそうです。

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消費者の立場からすれば、分かりやすいのは、税込み表示一択ですが、店側の事情としては、税抜き表示の方が、お得感を演出できるため、税抜き表示にしたがります。
その結果、最終的にどちらを選ぶかは、ものの見事に、意見が分かれています。
どちらがいいか、悪いかというよりも、現状から、表示形式が「変わる」ことが、何よりも、戸惑う原因になります。
なので、併記してくれるのが、一番ありがたいかな。

国際取引の消費税QA(七訂版)
06:57 | 経済ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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