公衆電話は、全国一律の設置が義務付けられていますが、街中の台数を減らしつつ、災害時の、避難所への重点配備を、模索しています。
携帯電話の普及に伴って、利用者の減少が続き、維持コストが問題になるなか、効率的な運用方法を検証します。
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武田総務相が、週内に、情報通信審議会に諮問し、検討を本格化させます。
専門家らの意見を踏まえ、6月頃に、方向性をまとめる方針です。
公衆電話は、全国民に、公平な利用環境を整える「ユニバーサルサービス」に位置付けられています。
市街地は、500メートル四方に1台、その他は、1キロ・メートル四方に1台の設置が、省令で定められており、全国に、約11万台置かれています。
この他、企業などが、独自に設置する、約4万台を含めて、計15万台あります。
ただ、携帯電話の普及に伴い、2019年度の利用回数は、00年度と比べて、50分の1程度まで、減少しており、赤字運用が続いています。
設置基準は02年度以来、20年近く同じままで、総務省は、緩和する方向で、検討します。
全体の台数を減らして、コスト削減を図りながら、近年増加する、自然災害への対応として、避難所などへの配備を充実させたい考えです。
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公衆電話なんて、今時、使う人はいないので、撤去したいという気持ちは、非常に、よく分かります。
が！
現状で、既に、ギリギリいっぱいいっぱいまで減らしているのではないでしょうか。
これ以上減らしてしまうと、肝心な、災害時の供給を保てなくなると思うのですが。
消火器と同じで、使わないけど、無くしてはいけないものでしょう。
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