震災に直接起因する、狭義の余震が減る一方、周辺では、新たに発生する確率が高い、大きな地震が、複数想定されており、「余震だけに注目すると危険性の評価を誤る」などと、疑問の声が上がっていました。
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震災以降、気象庁は、震源域付近の、約21万平方キロメートルの範囲で発生した、すべての地震を、余震として、発表してきましたが、震災と直接因果関係がない地震も、含まれていました。
筑波大の八木勇治教授（地震学）によると、巨大地震で生じる余震は
（1）巨大地震に直接的に起因する地震
（2）巨大地震が原因で生じた状況が誘発する地震
（3）震源域周辺の地震
の3つに分かれます。
震災は、陸側プレート（岩板）に、太平洋プレートが潜り込むことで、プレートの間がこすれて、ひずみが生じ、それが破壊されたのが原因とみられています。
（1）は、平成23年3月11日の揺れで、破壊し尽くされずに、プレート間に残っていたひずみが破壊されることで生じる地震のことで、一番厳密な意味での余震です。
（2）は、プレートの間ではなく、それぞれのプレート内部にたまったひずみが破壊されることで生じます。
震災後は、それぞれを東西に引っ張る力も生じて、プレート内部にひずみが生じており、これが破壊されます。
（3）は、震源域周辺の地震すべてで、（1）と（2）に加え、震災以外の原因で生じたひずみが破壊される地震も含みます。
今月13日の地震は、太平洋プレート内部の地震ですが、東西から押される力が働いた、逆断層型です。
（2）に該当する可能性もありますが、八木教授は「巨大地震の影響だけでは説明できない」としています。
震災の震源域付近の、震度1以上の地震の数は、平成23年3月に、それまでの100倍超に急増後は減少し、今年1月は、震災前の2倍未満に減っていました。
八木教授によると、（1）や（2）と明確に判断できる地震は、最近は、ほとんど観測されていないといい、「この地域で発生する地震を余震として発表することはそろそろやめたほうがよいのではないか」としています。
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研究者にとっては、「それ」がどういう地震なのかは、非常に重要なことです。
ですが、普通に生活している一般人は、いつ、どの程度の大きさの地震が起こって、この後津波は来るのかということを知りたいのであって、余震か新たな地震か、区別することは、どうでもいいことなのです。
そういう意味では、わざわざ「余震です」と発表する（知らせる）必要は、ないのかもしれません。
＞すべての地震を余震として発表してきました
現時点で、既に、対応のしかたが、かなり雑じゃないですか？！
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