近く、与党の了承を得て、今国会に、同法改正案を、提出する方針です。
罰則の強化により、詐欺的商法の抑止や、被害防止を目指します。
インターネット通販は楽天市場
近年、被害が急増している通信販売は、健康食品などの商品を、初回は、無料や格安で提供するよう紹介しながら、1回限りのつもりで申し込んだ消費者に対し、複数回の購入契約を結ばせる手口です。
解約しない限り、毎月、商品が届き、2回目以降は、高額な代金を請求されてしまいます。
サイトに、定期購入であることや、解約方法の記載がなかったり、画面の隅に小さく記載されたりしていて、消費者が気づかずに申し込むケースが多発しており、同庁は「詐欺的な商法だ」と、警戒を強めていました。
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私も、一度、引っかかったことがあります。
「定期購入」というチェック欄があったので、チェックをしないで「お試し購入」をクリックしました。
それなのに、2回目の商品が届いたので、お客様窓口に電話したところ、自動的に定期購入になる、個別に解約手続きが必要、と説明されました。
すぐに、その場で解約の意思を伝え、無事に解約できましたが、2回目の料金は、結局、支払う羽目になりました。
その時の担当者の反応が、意図的に消費者のミスを誘っていたというよりも、ちゃんと説明を読まないバカな客が"また"来て呆れているという感じでした。
販売会社側に、悪意はなかったのかもしれません。
ちゃんと注意事項を読んでいない購入者が悪いのも、事実です。
でも、世間の実態として、「客は面倒な説明書きなんか読まない」という現実があるのです。
そういう"バカ"がゴロゴロいる以上、販売会社側は、「注意事項は読むべき、読んでいるはず」などと期待せず、バカでもわかるように対応すべき、だと思うのは、甘えなのでしょうか？
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